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ふじさわの取組み
1.名古屋の景気と雇用対策
総合特区制度を活用した「航空宇宙」「環境・エネルギー」「健康・医療・福祉・介護」などの新産業の育成支援
国際展示場の機能強化により世界に発信できるビジネス拠点を整備
中小企業の人材確保とPRのための「中小企業見本市」の開催
経済を縮小させる市民税減税にかわり、経済の活性化、新規産業の創出、雇用の確保、人材の育成を断行し、東アジアにおける経済産業中枢都市の実現

2.名古屋のにぎわいづくり
2027年のリニア新幹線開業に合わせた名古屋駅周辺の街づくり
金シャチ横丁の整備と名古屋復興のシンボルであるテレビ塔の存続・活用
堀川や中川運河の水辺環境の整備と、名古屋城から納屋橋、熱田神宮、名古屋港水族館、レゴランドを結ぶ水上交通網の実現
山車や神楽、からくりを始めとする文化や芸能、匠のモノづくりを一堂に集めた名古屋伝統エンターテイメントの実現




3.名古屋をまもる防災・減災
地域防災計画の災害弱者を念頭に置いた見直し
津波避難タワーの建設
橋梁や上下水道施設の耐震化と消防庁舎の老朽化対策
名古屋港の高潮防潮堤の機能強化
防災公園の整備

4.子どもと高齢者こそ名古屋の宝
現行の敬老パスを堅持
民間保育所の整備
子育てサロンなど地域での子育て支援活動に対する補助の実施
児童虐待の早期発見に向けた相談支援拠点の整備
いじめ根絶に向けた警察、弁護士、臨床心理士等による学校支援チームの整備
特別養護老人ホームの整備

5.近隣市町村との広域連携による名古屋のひろがり
中部圏の中核都市として400万人都市圏の自治体との連携の構築
広域防災拠点や物資の共同備蓄など災害対策における広域連携の実現
名古屋医療圏の確立を目指し市大病院などの市内拠点病院との連携強化
ごみ、水道、交通といった分野での効率的な事業推進

6.地域主権改革による名古屋の自立
名古屋のことは、名古屋が自ら決定し、自らその決定に対する責任を負う、「真の地域主権」の確立
国と県、市の事業や役割が重複し、市民からわかりにくい二重行政、三重行政を見直し
現在の政令市制度にかわる新たな大都市制度の実現


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